第22回日本脳低温療法・体温管理学会では筆頭演者の過去1年間の利益相反申告が必要です。
また、利益相反の有無にかかわらず発表時にはその開示を行う必要があります。掲示するスライドは申告書見本に準じ作成し、口頭発表の場合はスライドの一枚目に、ポスター発表の場合はポスターの最後に開示を行ってください。
種 類 | 内容の説明 | 申告を要する条件 |
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役員 ・ 顧問職 | 一つの企業・団体からの年間報酬総額 | 100 万円以上 |
株 | 一つの企業についての1年間の株による利益(配当,売却益の総和)の年間総額または当該全株式の保有率 | 100 万円以上 /5% 以上 |
特許使用料 | 一つの特許権に対する使用料の年間合計額 | 100 万円以上 |
講演料等 | 会議の出席(発表)に対し,研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当(講演料など)の年間総額 | 50 万円以上 |
原稿料 | パンフレットなどの執筆に対して支払われた原稿料の年間総額 | 50 万円以上 |
研究費 | 一つの研究に対して支払われた年間総額 | 200 万円以上 |
奨学寄附金 (奨励寄付金) |
一名の研究者代表者に支払われた年間総額 | 200 万円以上 |
その他報酬 | 研究とは直接無関係な旅行,贈答品などについて,一つの企業・団体から受けた報酬の年間総額 | 5 万円以上 |